塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
市としましても、野村大門線のところの課題というのは認識をしておりまして、この路線の拡幅整備については、都市計画道路のように幅員を決めてあれば、もう建物を建てるときに簡易な２階建てしか建てられないというようなことで規制がかけられるんですけれども、都市計画道路にあそこの道路は決定されていないということもありまして、民間の建て替えだとか不動産売買、そういったところの部分で情報が入ったときに、その地権者の方
市としましても、野村大門線のところの課題というのは認識をしておりまして、この路線の拡幅整備については、都市計画道路のように幅員を決めてあれば、もう建物を建てるときに簡易な２階建てしか建てられないというようなことで規制がかけられるんですけれども、都市計画道路にあそこの道路は決定されていないということもありまして、民間の建て替えだとか不動産売買、そういったところの部分で情報が入ったときに、その地権者の方
それから、陣屋前の隣接用地の620万円、これにつきましては、不動産売買の実績の価格を参考にさせていただいております。坪単価約11万円でありまして、面積的には185.14平方メートル、これを根拠に予算を要求させていただくものであります。 説明は以上です。 ○議長（原澤年秋君） よろしいですか。 20番 高木尚史議員。
議員ご質問の実績についてでございますが、この事業の多くは住宅建築や不動産売買に伴い道路後退部分の土地を寄附していただくものであることから、道路の片側のみの整備がほとんどでありまして一律に延長距離には換算できないため、処理件数でお答えをいたします。事業開始の平成24年度から平成30年度までの７年間の協議件数が771件ございました。
同時に、富士通株式会社に対しましても不動産売買契約に基づき、アールエフに県や市へ定期報告を行うように促していただきたい旨をお願いしたところ、７月上旬に富士通株式会社におかれましては文書で働きかけを行っていただきました。
登録後は、市ホームページ等で情報発信し、問い合わせがあった際には、担当する宅建業者が直接対応をいただき、合意されれば通常の宅建業者が仲介する不動産売買が行われるものでございます。 これまでの実績でありますが、平成28年度に３件の成約、平成29年度に４件の成約、平成30年度に８件の成約でありまして、５月末時点での登録件数は９件となっておりますが、現在も登録に向け、調整中の案件もございます。
一番下、下段の方にございますけれども、不動産売買収入といたしまして減額となってございます。こちらにつきましては町民プール（聴取不能）の跡地の売買収入分が減額となり廃目となっておるものでございます。30ページをお開きください。寄附金でございます。寄附金につきましてはふるさと応援寄附金を6,100万円見込んでおるところでございます。31ページでございます。繰入金です。
すぐ相談対応はできますが、最後はやはり不動産売買等個人の財産にかかわるものですので、村としてのそういった介入が難しい状況でございます。 ２８年度の分析したロードマップでも後継者対策に触れられています。このロードマップも全ペンションに配付してあります。２９年度分析のロードマップ、２８年が第１次、それから２９年度は第２次になるわけですけれども、現状に対するリスク対策も挙げております。
それから、エコタウンについてでありますけれども、先ほど総務課長のほうから答弁がありましたけれども、具体化に向けまして宅地造成や不動産売買等のノウハウを持っている専門家の皆さん、例えば宅地建物取引業協会諏訪支部下諏訪町分会の皆さんにマスタープラン的なものをですね、作成を依頼していって、より具体的な形で進めてまいりたいというように思っております。
添付資料といたしまして、資料１に不動産売買変更契約書の案、それから資料２のほうへ不動産売買の契約書ということでおつけしてございますので、御確認をお願いいたします。 以上が議案第７０号でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、引き続きまして、議案第７１号、市道路線の認定について御説明を申し上げます。 道路法第８条第２項の規定により、市道路線を認定するものでございます。
給与所得世帯の割合が35％、営業所得世帯の割合が11％、農業所得世帯の割合が３％、年金や不動産売買等のその他の所得世帯の割合が36％、所得なしの世帯の割合が13％、未申告で所得の状況が不明の世帯の割合が２％でございます。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
次に、資料５、第１区画に関します不動産売買仮契約書でございます。 内容につきまして若干説明をさせていただきます。 上段より３行目、なお書きからになりますけれども、茅野市議会の議決に付し、議会の議決を得たときは、この契約書を地方自治法第２３４条第５項に規定する契約書とみなし、信義に従って誠実にこれを履行するものとなっております。
さらに、自然環境や景観の保全に無理解な、いわゆる不動産売買だけを目的とする事業者や、以前に問題として報道されました外国資本による水源地買収など、同事業用地がターゲットにならないか懸念をしていたところでもございます。 今回の事業用地購入は、こうした危機を回避させたことにもなったのではないかと考えております。
ところがどうしたわけか、市は土地開発公社とともに、ＮＥＣ側と肝心の不動産売買契約書を結ばずに、用地の取得、造成を始めてしまいました。公社は６億7,000万円で工場用地の造成を、市は２億6,000万円で上下水道や道路、排水路などのインフラ整備をしました。その間、ＮＥＣ側は工場拡張計画や用地図を市に示すなどをして、市の担当者との間で合意や確認をしています。
不動産売買が原則自由な日本ですけれども、勢いを増す中国など大陸マネーが、貴重な地下水や河川の源流となっている水源林を買いあさっている懸念が強まってきておりまして、与野党が双方から規制に向けた法整備への動きが出始めました。
ひどい場合は、自衛隊基地を一望できる、そんな場所や空港周辺など、国防上、問題となることもあるようでありますが、まあ、自由な不動産売買を規制するわけにもいきません。この防衛上の問題については、国が早期にこの対応をしてほしいなというふうに願うわけであります。
景気低迷で不動産売買が不調となり建築工事が減る、建築工事が減れば住宅関連用品の販売も低迷すると、負のスパイラルとなります。軽井沢の工業は、観光流入と全く連動していますので、観光客の安定的な誘致、観光によって入ったお金を地域で還元させるなどの総合的施策が必要です。
そこで、まず本市における外国資本の不動産売買の動向について。次に、本市が保有する低未利用地の現状、また人口集中地区、宅地、農用地、林地における地籍調査の把握状況及び特に投機的な林地やリゾート地の取得に対する監視体制など、これは全県的なレベルで進めなければならない事案とは思いますが、今後の対応について、市長にお伺いいたします。
今後全部について、買い取り依頼書、不動産売買契約書を議会に提出してください。どうですか。 ○議長（並木茂徳君） 企画部長、井上君。
６月定例会の阿部部長の答弁では、この取り引きには、市が相談は受けているが、不動産売買契約の当事者ではないとしております。佐久市が買い取り依頼して10年間保管している公共施設用地、まさにだれが見ても佐久市の財産であります。これを佐久市が了解しないまま土地公社が転売してしまうことは、全く法律違反であります。
ただし、法に規定する以外の不動産売買等を業として行う場合は、免許が必要となるとの答弁がありました。 また委員より、公社への国の補助制度はあるかとの質問があり、公社の運営に関しては直接の補助制度はないが、公社が国の補助事業を実施することは可能なので活用していきたいとの答弁がありました。 以上を申し上げまして、市街地活性化特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（塩原政治君） 質疑を行います。